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 2017年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は94万6060人で、統計がある1899年以降、最少だった。逆に、人口の高齢化を反映して死亡数は134万433人と戦後最多。出生数から死亡数を引いた自然減は39万4373人となり、統計開始以降で最大の減少幅だった。厚生労働省が1日に発表した人口動態統計で明らかになった。

 出生数は2年連続で100万人を割り込み、前年より3万918人減った。要因の一つに、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)以降、出生数の減少傾向が続き、親になる世代が減っていることがある。25~39歳の女性人口は前年比で26万2964人(2・5%)減少しており、厚労省では「こうした傾向は今後も続くので、出生数の減少は避けられない」とみる。

 さらに、女性が一生に産む子の数を示す合計特殊出生率も1・43で、前年から0・01ポイント下がり、前年の人口を維持するのに必要とされる2・07を大きく下回った。年齢別では35~49歳では微増だったが、34歳以下は下がった。都道府県別では沖縄県が1・94で最も高く、宮崎県の1・73、島根県の1・72が続いた。最低は東京都の1・21だった。

 一方、17年の65歳以上の高齢者は前年から約56万人増えて3515万人。人口の28%を占め、5年前から4ポイント上がった。死亡数を5歳きざみの年齢別で前年と比べると、70歳以上の全ての年齢層で増えた。70歳以上の死亡数は111万6476人で全体の83%だった。

 安倍政権は15年に「希望出生率1・8」を打ち出し、若者世代の雇用安定策や結婚支援策などに着手。子育てと仕事の両立のために保育園の待機児童を20年度末までにゼロにすることも掲げた。しかし、出生率の低下や人口減に歯止めはかかっていない。(西村圭史)