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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」が、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に約2兆円で売却された。かつて半導体で世界を席巻した日本勢の落日を象徴する出来事だ。東芝の半導体部門の立役者だった川西剛・元副社長(89)に日本の半導体業界が衰えた背景を聞いた。

 ――東芝が東芝メモリを売却しました。なぜあれだけ世界を制覇した日本の半導体が次第に衰退したのでしょうか。

 「確かに半導体のデバイスそのものをつくっているメーカーはだいぶ減りましたが、東京エレクトロンなど関連の装置メーカーや材料メーカーはまだまだ強い。それにソニーもある。世界のイメージセンサーの40%をつくっていて、しかも、どこも追いついていない。ただし、かつて世界市場の5割を占めた日本の半導体の売上高が、いまや10%を切ってしまっているのは確かです」

 「汎用(はんよう)品で韓国、台湾、中国に負けた。システム品では、オーディオやビデオなどコンシューマーエレクトロニクスでは強かったけれど、スマートフォンなどIT時代のシステムLSIに乗り遅れてしまった。それはなぜかというと、パソコンにしてもスマホにしても、(システムLSIの売り先である)日本のメーカー側に力がなかった。アップルのようにワールドワイドに売るという成功はできなかった。その数が全然違う。世界のキラープロダクトになるようなものを日本メーカーが生み出せなかった」

 ――東芝にしろ、かつての日立…

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