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 ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャ約70万人が難民になっている問題で、ミャンマー政府は5月31日、難民となったロヒンギャが住んでいた地域での人権侵害などについて、政府から独立した調査機関が調べると発表した。治安部隊などからのロヒンギャへの迫害については、これまでミャンマー国軍自らの調査だけで、国際社会が客観的な調査を求めていた。

 ミャンマーの国家顧問省によると、独立調査機関は国内外の法律などの専門家3人でつくる。昨年8月のロヒンギャの武装組織による襲撃事件の後、同州で人権侵害があったかを調査するという。

 国連などは、襲撃事件に対する治安部隊の掃討作戦でロヒンギャへの迫害行為があったと指摘していた。しかしミャンマー政府は、国連人権理事会の調査団受け入れを拒むなど調査に後ろ向きだった。国軍は昨年11月、自らの調査で「迫害はなかった」と結論づけたが、その後、ロヒンギャ10人の殺害に治安部隊が関わっていたことが判明し、「お手盛り調査だ」と批判が高まっていた。

 ロヒンギャ問題をめぐるミャン…

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