[PR]

 日本銀行は4月27日公表の展望リポートで、「2019年ごろの物価上昇率2%達成」の従来目標から、時期を削除しました。これには「緩和の枠組みは維持しつつ、金利操作など金融政策の自由度を高め、少しでも副作用を減らそう」という狙いがありそうです。

 そもそも、13年に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は、目標とする時期を6度も延期して市場の信認が低下。ゼロ金利で利ざやが取れなくなった銀行の業績悪化にもつながるなどの副作用が指摘されています。上場投資信託(ETF)の買い入れでも、市場での健全な価格形成がゆがめられているとの批判が少なくありません。13年4月から本格化した買い入れは年間6兆円規模に達し、残高は19兆円超にも膨張しています。

 今春2期目に入った黒田体制では、「さらなる金融緩和」を唱える若田部昌澄氏が副総裁に加わりました。ですが、これを後押しする安倍政権の支持率は低下気味です。

 一方、正常化への取り組みは、…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

関連ニュース