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 トランプ米政権の保護主義政策で激化する貿易摩擦を巡り、北京での米中通商協議が2日間の日程で3日始まった。米国は中国の台頭が技術や軍事上の優位を揺るがすと懸念し、最近は中国の大手IT2社、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)を狙い撃ちにした排除や制裁も繰り出し、圧力を強める。その強硬姿勢には米国内でも困惑の声が出ている。

 米中協議には、米国側はムニューシン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表、ナバロ大統領補佐官ら経済閣僚が総出で参加。中国の劉鶴(リウホー)副首相らと会談する。

 トランプ政権の通商政策での最大の標的が中国製品だ。3月以降、鉄鋼・アルミ製品への関税や、知的財産侵害を理由とした制裁関税案を立て続けに表明。知財では「米企業や国民のデータを盗んでいる」として、安全保障上の脅威を強調する。次世代通信規格「5G」など軍事に直結する技術覇権争いが背景だ。

 中国側は知財侵害対策の強化な…

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