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 民進、希望両党が合流してつくる新党「国民民主党」が7日に結党する。民進代表で県連代表も務める大塚耕平参院議員に、結党の決意や今後の展望を聞いた。

 ――新党結成の抱負は。

 「昨年の総選挙で(民進が分裂し)野党が不自然な状況になった。少しでも立て直さないと国民に申し訳ない。野党が大きな塊となって与党と対峙(たいじ)できる状況をつくらないといけない。野党再編に向けた第一歩だ」

 「安倍政権の問題が深刻化している。事実を隠蔽(いんぺい)・改ざんしたり、議論を避けたり、圧力をかけたり、権力を乱用したり、民主主義の危機といっていい状況だ。国民の生活を向上させて民主主義を守るのが、新党の使命だと確信している」

 ――民進も希望も支持率が低迷。打開できますか。

 「国民民主は新しい国民政党。これまでの経過や支持率は気にしていない。信頼を得られるよう、ゼロからスタートするまでだ」

 ――県内では結党を目前に民進の県議、市議の離党が相次いでいます。

 「それぞれの選挙区事情で無所属に、というのはやむを得ないかもしれない。国民民主の綱領や基本政策は民進の流れを踏襲するので、こぞって参加してほしい。県内の地方議員は新政あいち(民進地方議員が設立した政治団体)には残っている。新政あいちでしっかり結束してほしい」

 ――県選出の斎藤嘉隆参院議員が無所属に移る意向を固めるなど、国政でも新党に参加しない動きがあります。

 「民進代表に就任したときから(民進、希望、立憲民主の)3党が連携し、野党が団結しないといけないと言っている。所属が違っても野党は協力しないといけない」

 ――来夏の参院選愛知選挙区は改選数が2013年より1増え、立憲が候補者を擁立する方針です。どう対応しますか。

 「国民民主としては当然、候補者を擁立する。だが、擁立の人数も含めて具体的な対応は結党後の動向を見極めないといけない。現時点では白紙だ」

 ――もし衆院が解散されたら、立憲との関係はどうしますか。

 「9月の自民党総裁選で安倍(晋三)さんが3選しようと思えば、解散に打って出るしかない。(安倍氏に代わる)新総裁になれば、年末の解散か、来年の参院選に合わせた解散の可能性がある。当然、野党が足を引っ張り合っている場合ではない。国民民主と立憲ですみ分けをしなければならない」

 ――立憲県連は来春の統一地方選の県議選などで、定数複数区に候補者を擁立する方針を示しています。

 「共倒れは避けなければならない。立憲県連の近藤昭一代表とは緊密に連絡を取り合っていきたい」(聞き手・堀川勝元)

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 〈国民民主党〉 民進党を存続させ、希望の党が解散したうえで一部が合流する「存続合併」の形をとる。民進、希望の議員から不参加表明が相次ぎ、県内では民進の斎藤嘉隆参院議員が7日に離党し、無所属になる方針。民進地方議員は自動的に国民民主の所属となるため、1~2日に県議と市議計17人が離党届を出した。

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 おおつか・こうへい 1959年生まれ、名古屋市出身。早大卒業後、日本銀行に約18年間勤め、在職中に早大大学院で博士号を取得。2001年の参院選愛知選挙区で初当選し、現在3期目。民主党政権で厚生労働副大臣などを務めた。民進党が分裂した昨年10月の衆院選後に党代表に就任した。