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 株主権限の乱用を防ぐために株主提案に一定の制限を加えるという法務省の試案をめぐり、財界と社会運動に携わる個人株主らの意見が真っ向から対立している。同省は来春までに一定の結論を出し、会社法改正案に反映させたい考えだが、株主総会のあり方が大きく変わる可能性があり、議論を呼びそうだ。

 法務省は今年2月、会社法改正に向けた中間試案を公表。その中で①株主提案を最大10(役員選任議案を除く)までに制限する②「専(もっぱ)ら人を困惑させる目的」といった提案を禁止する③株主提案できる持ち株数の要件を厳しくする④議案に対する株主の賛否の閲覧を限定的にする――といった株主の権利にさまざまな形で制限を加える案が盛り込まれた。

 株主提案の件数などには現在、…

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