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 15歳未満の子どもの数は1553万人(4月1日現在)で、前年より17万人減り、1950年以降で過去最低となったと総務省が4日発表した。37年連続の減少。ピークだった54年(2988万人)のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は12・3%で、世界でも最低水準だった。

 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が795万人、女子が758万人で、男子の方が37万人多い。年齢別では、0~2歳293万人▽3~5歳298万人▽6~8歳313万人▽9~11歳323万人▽12~14歳326万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。

 都道府県別(昨年10月現在)で前年より増えたのは東京都だけで、7千人増の154万2千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。

 総人口に占める子どもの割合は、44年連続で低下した。50年の35・4%から下がり続けた後、第2次ベビーブームの71~74年にわずかに上昇したものの、その後は再び減少。97年に15・3%になり初めて65歳以上の高齢者の割合を下回った。今は高齢者(28・0%)の半分以下になっている。

 同省によると、人口4千万人以上の32カ国の中では、子どもの割合は日本が最低。米国は18・9%、中国16・8%、韓国13・1%だった。(平林大輔)