[PR]

 日中韓首脳会談が9日、東京で開かれる。北朝鮮の非核化に向けて対話に動く中国・韓国と、圧力政策の維持を訴える日本がどこまで隔たりを埋めるかが焦点だ。中国の李克強(リーコーチアン)首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は就任後、初来日となり、領土や歴史認識を巡る立場の違いを乗り越えて信頼関係を構築できるかにも注目が集まる。(鬼原民幸、北京=冨名腰隆、ソウル=武田肇

 日中韓首脳会談や二国間会談では北朝鮮問題が主要な議題になるが、3カ国が描く解決への道のりには隔たりがある。6月初旬までの実施を目指す米朝首脳会談に向け、3カ国がどこまで連携できるかは、問題の今後の進展にも影響する。

 安倍晋三首相は4日、日本の首相として初めて中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話で協議し、拉致問題解決への協力を要請した。日本政府関係者によると、両氏は「問題の早期解決について一致」し、習氏は「日本の立場を理解しているとの印象」だったという。

 しかし、中国国営新華社通信が配信した記事は、習氏が「(北朝鮮問題で)日本も建設的な役割を果たしてほしい」と述べたとしただけで、拉致問題への言及はなかった。

 両国は北朝鮮の非核化を目指す点では一致するものの、検証可能かつ不可逆的な方法で実現するまで圧力を維持すべきだとする日本に対し、中国は非核化と朝鮮半島の平和枠組み構築を同時に進める考えを打ち出す。中国では「米国も含めて各国が対話に向かっている。日本が圧力ばかり訴えるなら議論に加える必要はない」(外交筋)との意見すらある。

 一方、韓国の文氏の力点は、4月27日の南北首脳会談で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と署名した「板門店宣言」履行に向けた日中韓の協力だ。韓国大統領府は日中韓会談で3カ国共同声明とは別に、南北会談を支持する特別声明の採択を調整していることを明らかにした。

 文氏は4日に習氏と電話会談し、板門店宣言にうたった朝鮮戦争の終戦宣言や休戦協定の平和協定への転換への協力の約束を取り付けた。日本には、北朝鮮経済の立て直しに必要なインフラ整備への協力を期待。南北会談で正恩氏に拉致問題を提起したのも、日本を対話プロセスに巻き込みたいとの思いからだ。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも