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 病床が不足し今後の高齢化に対応できない恐れがある地域について、埼玉県は新たな病床や医療機関の増設を募る。特に春日部市や越谷市を含む「東部保健医療圏」、川越市や東松山市を含む「川越比企保健医療圏」で300床以上足らず、在宅療養の患者の急変などに備える病床や、リハビリテーションを提供する「回復期機能」を担う病床の整備が必要だという。

 2020年度末時点で、全県で1638床が足りないとされ、県は7月23日から8月24日まで、病院と診療所から増床計画を受け付ける。

 県医療整備課によると、県内はすでに5万375床あるが、団塊の世代がみんな75歳以上となる2025年には5万4210床が必要となる。今年度から6年間の「第7次県地域保健医療計画」に基づいて整備を目指すが、3年後に向けた不足分を募集する。

 増設が必要なのは、回復期機能を担う病床や緩和ケア病床、がんや脳卒中、心血管疾患に対応する高度専門医療で、21年3月までに着工することが応募条件。

 一方で、現在の病床数がすでに必要数を上回っている熊谷市、深谷市、秩父市などを含む医療圏は対象外。さいたま市についても、県は、着工予定時期が未定の順天堂大医学部付属の新病院の800床を見込み、増床の対象外とした。

 高齢者が減って病床の削減に悩む地方が多い中、埼玉のようなケースは珍しいという。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(小笠原一樹)