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 シェアハウス投資へのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、借金返済が困難なオーナーらの被害弁護団が7日、不動産業者がスルガ銀行員との電話を録音したとする音声データを公開した。その中では、スルガ銀行員とされる人物が、改ざんできる会社を紹介していた。弁護団は「銀行の不正への関与を示す証拠だ」と主張しているが、スルガ銀は「不正への関与は認識していない」としている。

 音声データは2016年4月に録音され、不動産業者の顧問弁護士から弁護団に提供されたという。

 シェアハウス投資では複数の不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。多くをスルガ銀が融資した。融資の過程で年収や預金を水増しする書類改ざんが横行した。音声データでは、改ざん方法がわからない業者はどうすれば良いかスルガ銀行員とされる人物と会話していた。

 「いじくれない販売会社がいたらスルガさんはどうする」との問いに、行員とされる人物は改ざんできる会社名を挙げ、「オフィシャルにはいえないが、そういう依頼を受けることが多い」「彼はそこそこできる」などと応じていた。

 弁護団の河合弘之弁護士は「スルガ銀は不正への関与を認めないが、この証拠で覆る」とし、融資契約の「白紙撤回」を求めるという。スルガ銀の広報担当者は「音声内容は聞いていないのでコメントは控える。(行員が)不正に関与したとの認識はない」としている。また同行は7日、シェアハウス投資に関連し18年3月期決算で貸し倒れ引当金を積み増すと発表した。関連融資額は1千億円超とみられる。(藤田知也)