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 性的少数者への施策が最も多い自治体は神奈川県横須賀市であることが、同性愛を公表している石川大我・東京都豊島区議の調査でわかった。条例や計画、指針などで「性自認」「性的指向」など性的少数者施策を盛り込む全国178自治体(都道府県を除く)にアンケートを取り、回答のあった132自治体の施策数を数えた。

 2位の東京都世田谷区、3位の渋谷区、8位の兵庫県宝塚市など、同性カップルに結婚に準じた関係などを認める「同性パートナーシップ」制度を導入している自治体が上位15位までに五つあった。

 最も多かった施策は「一般向け講演会・映画上映会など」で、84自治体が実施。次いで職員向けと教員向けの研修会が76自治体で並んだ。17施策中7個が教育分野だった大阪府富田林市など、特定の分野に集中する自治体もみられた。

 石川氏は「理解ある議員と首長、熱心な職員、当事者などの運動のうち複数のファクターがあると施策が進みやすい」と分析。「一度研修を実施して終わりにするのではなく、様々な場面で当事者がいる状況を想像して業務にあたってほしい」と話している。(吉野太一郎)

性的少数者向け施策の多い自治体(施策数)

①神奈川県横須賀市(30)

●②東京都世田谷区(27)

●③東京都渋谷区(25)

④松山市(24)

⑤東京都文京区(23)

⑤岐阜市(23)

⑤堺市(23)

⑧千葉市(22)

⑧兵庫県伊丹市(22)

●⑧兵庫県宝塚市(22)

●=同性パートナーシップ制度導入

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