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 内閣府政府広報室が国民の意見を募る「国政モニター」で、差別的な内容や中傷のような意見がインターネットで公開されていたことがわかった。4月末にブログで指摘されて批判が集中。同室は「目的が終了した」として、5月2日に公開を取りやめた。

 国政モニターは、国の重要な政策の企画立案に反映させるため、国民の意見や要望などを集める制度だ。2012年度からはネットで公開を始め、1万件以上の意見を掲載。制度は昨年度末で休止したが、そのまま読める状態だった。掲載の留意点として、「誹謗(ひぼう)中傷、差別的な内容、その他不適切と判断される意見は公表しない」としていた。

 ところが、公表された意見には首相経験者を名指しして「外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか?」(大阪府、男性、40代)などの偏った意見があると4月末にブログで指摘された。

 他に沖縄の基地反対運動を「メンバーには朝鮮や中国から来ている者も多く、完全に内乱罪。一刻も早く彼らの排除を断行すべき」(東京都、男性、40代)との意見や、「女性は男性をけなすことを言ってもセクハラ等と咎(とが)められない。『男性差別解消思想』を持つ方が政治・行政・司法・マスメディア等の分野に増えることが必要」(福岡県、男性、30代)などもあった。

 内閣府政府広報室によると、過去の担当者は聞き取りに対し、寄せられた意見に目を通しつつ、「いただいたものを尊重して掲載した」と話したという。公開取りやめの理由について同室は「モニター制度は昨年度までで、目的が終了したため」と説明。掲載していた意見を再度、点検しているという。