大川小津波訴訟、石巻市が上告へ 市議会が承認議案可決

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 東日本大震災の津波で84人が犠牲となった宮城県石巻市大川小学校の避難誘導などを巡り、原告遺族への損害賠償を市と県に命じた仙台高裁判決について、石巻市議会は8日の臨時議会で、最高裁への上告を承認する議案を賛成多数で可決した。

 市とともに敗訴した県も上告の手続きに入る見通し。遺族側は裁判の終結を求めていた。

 4月26日の高裁判決は、津波が十分に予見できたとして、具体的な対応を怠った学校や市教育委員会の過失を認定。校長らが組織的な「事前防災」に取り組んでいれば被害を回避できたと結論づけた。その上で、震災当日の避難誘導にのみ過失があったとした地裁判決を変更し、約1千万円増額した約14億4千万円の賠償を市と県に命じた。

 亀山紘・石巻市長は7日に上告の意向を示した際、「想定できなかった大災害。校長らが専門家並みの知識を有する必要があるという判断も、学校教育に求めるのは非常に無理がある」と説明していた。

 市議会は、2016年10月の一審判決後、控訴する議案について臨時議会で採決。過半数の16人が賛成し、可決した経緯がある。