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 4月から小学3年と4年の授業で新たに始まった英語(外国語活動)について、今年度は全国の公立小約1万9千校のうち、3割余りが年35コマ(週1コマ)以上の授業を予定していることが8日、文部科学省の調査でわかった。文科省は年15コマの授業を求めていたが、多くの学校がそれ以上を確保していた。

 2020年度から実施される新学習指導要領では、「聞く・話す」を中心に発音や単語に親しむ外国語活動(年35コマ)が小3と小4で始まる。また、小5と小6では外国語活動が教科「外国語」(年70コマ)になり、「読む・書く」も学ぶ。18、19年度は移行期間とされ、文科省は小3と小4について年15コマ、小5と小6について年50コマの授業を求めていた。

 今回の調査では小3と小4のいずれも、54%が年15コマ、35%が年35コマ以上を確保していた。授業時間が増えることから、文科省は移行期間中、「総合的な学習の時間(総合学習)」を減らし、その分を英語にあてる運用も認めたが、7割の学校は総合学習を減らしていなかった。教員の長時間労働が深刻化するなかで授業が増える形となり、負担増をどう抑えるかも課題となっている。(根岸拓朗)