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 1971年に過激派の中核派が起こした渋谷暴動事件で、殺人罪などで起訴された大坂正明被告(68)の刑事裁判について、東京地検が「裁判員に危害が加えられる恐れがある」として、裁判員裁判の対象から除外するよう東京地裁に請求したことが関係者の話でわかった。弁護側も「長期裁判」を理由に除外を求めるとみられており、地裁が今後、除外するかどうかを最終判断する。

 最高裁によると、2009年に裁判員制度が始まって以降、今年3月までに除外が認められたケースは計23件ある。指定暴力団工藤会系組幹部らの公判などで、暴力団関係以外で除外が認められれば異例だ。

 大坂被告の裁判は公判前整理手続きが続いており、関係者によると、東京地検が4月20日に除外を請求。昨年6月の大坂被告の勾留理由開示の法廷で、支援者とみられる傍聴人が「でっちあげ。ふざけるな」と叫んで退廷させられたことや、被告が中核派の支援で逃走していたことなどを考慮したとみられる。

 裁判員法は殺人罪など裁判員裁…

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