[PR]

 世界に離散し、ホロコースト(大虐殺)を経験したユダヤ人が中東パレスチナにイスラエルを建国して70年。国際社会から非難されながら占領地での入植を続け、米国大使館のエルサレム移転を歓迎する。パレスチナとの共生を目指す動きは広がらず、和平ははるかに遠のいている。(エルサレム=渡辺丘、杉崎慎弥

 「(イスラエルの)明かりを消そうとする者がいるが、それは起きない。我々はいつも闇に打ち勝つ」

 4月18日夜、エルサレムで開かれたイスラエル建国70年の記念式典。燭台(しょくだい)に火がともされ、ネタニヤフ首相が訴えた。エルサレムをイスラエルの首都と宣言したトランプ米大統領が、5月14日に米大使館を商都テルアビブからエルサレムに移すことにも触れて、「歴史的決定」とたたえた。

 イスラエルはエルサレム全域を「不可分の首都」と主張するが、パレスチナの人々は東エルサレムを首都とする国造りを目指す。各国は「2国家共存」に配慮して、商都テルアビブに大使館を置いている。

 トランプ氏が首都宣言をしたのは昨年12月。今年2月には大使館の5月移転を発表した。この背景には、11月の中間選挙でキリスト教福音派の支持を確実にしたい思惑がある。

 キリスト教福音派は、米人口の約4分の1を占めるとされる米国最大の宗教勢力だ。イスラエルは神がユダヤ人に与えたと考え、ユダヤ人を祝福すれば神の祝福を得られると信じ、大使館移転を歓迎している。

 式典翌日、ネタニヤフ氏は「最初にエルサレムに大使館を移転した10カ国を優遇する」と呼びかけた。中米グアテマラと南米パラグアイが5月中に大使館を移転する予定で、中米ホンジュラスと東欧ルーマニアが移転を検討中だ。いずれも経済や安全保障で米国の強い影響下にある国だ。

 日本を含む他の多くの国々は、…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら

こんなニュースも