拡大する写真・図版 朝日デジタルのフォーラムアンケート

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 学校によって取り組み方にばらつきが見られる性教育ですが、自治体ぐるみで力を入れている事例もあります。どのような背景や変化があったのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声や、妊娠した中学生を多く診てきたという医師の意見とともに紹介します。

 アンケートには、より踏み込んだ性教育が必要だという声が多かった一方で、親として戸惑う声もありました。一部を紹介します。

●「中学校教員です。先日、生徒から急に『生理があったら絶対妊娠するの?』と質問されました。今風女子なので、興味があるか彼氏とそういう関係あるのかもしれません。『生理があっても、排卵がなければ妊娠はしないけどね』と端的に話しましたが、そもそも排卵の意味がわかっていないかもと後になって思いました。かつての教え子の中には、卒業式の頃には妊娠6カ月くらいで、卒業後の夏に出産した子もいます。妊娠は、中学生にとって身近であり、家庭では話しにくい課題です。学校で教えなければ正しい知識を得ることは難しいです。学習指導要領に縛られず、現実を見るべきです」(神奈川県・30代女性)

●「正しい知識のないままに、幼いときから家族から性的虐待を受けている場合もあると思います。全ての家庭が正しく性教育できるわけではありません。小学生とか中学生とか関係なく、人としての互いの尊重や、性交のリスクと正しい知識、出産は奇跡であることなど、学校で教えていただき、子供たちを守ってほしいです」(熊本県・20代女性)

●「中学校養護教諭です。中学生の性の知識に関しては非常に個人差があると感じています。興味があれば雑誌やネット上ですぐに調べられますが、正しい情報はなかなか得られません。今は興味がなくてもコンビニの成人向け雑誌やスマホから情報が目に入ってくる時代です。少年雑誌の暴力的な漫画も問題だと思います。性教育の方向性を考えると同時に、性の情報のあり方も見直すべきです。性教育は子どもたちが豊かな人間性を育む土台になるものです。学校だけでなく社会全体で考えるとよいのでは」(神奈川県・40代女性)

●「親は教えられない。親も教育を受けて来てないから」(大阪府・30代男性)

●「性交渉については、中学校の生物の授業の応用で、簡単に教えられます。問題は、お互いを尊重することや、人間の尊厳といった抽象的概念を伝えることで、これをおろそかにするとたんなる知識になってしまうと思います」(福岡県・40代男性)

●「現在0~6歳の母です。こどもが小学校に上がる前の頃から性教育を始める方が、こどもたちに変な先入観などなくて良い、というような意見を聞いたことがあり、どうしたら良いかと迷っています。自分の体験では、6歳ごろに、見知らぬ男性から路上で体を触られたことがありましたが、その頃は何となく嫌だったけど、周囲に助けを求めたりできませんでした。人の身体には大事なところがあって、他人に触らせたり触ったりしてはいけない、そんなことする人は悪い人だ、ということを当時せめて知っていれば、違った対応ができたのではないかと思います」(千葉県・30代女性)

●「娘には説明しやすいが、息子は難しい。でも過ちを犯すことのないよう、伝えなければと思う」(鹿児島県・40代女性)

●「高校生の男子の母ですが、男性のことはよくわからないし気恥ずかしいしで夫に丸投げ状態です。ニュースなどで性犯罪やセクハラ関連のものを見れば女性としての考えを話したりはしていますが。日常的に子供たちと接している学校の先生は、親同様なかなか教えにくいと思うので、心身については医師や心理の専門家から科学的に正しい知識を、性犯罪については警察や検察の方、弁護士さんなどからどう対処したら良いかをキチンと教えて頂けると良いですね。その際に『男女が互いに相手を人として尊重することの大切さ』ということも学んでもらい、セクハラや性犯罪をしない人を育てることにつながると良いなと思います」(東京都・50代女性)

●「米国在住ですが、最近12~14歳の中学生向けに学校で性教育がありました。性暴力、妊娠、性病のリスクとそれに対する具体的な方法や、実際にこれらの問題が出た場合どこに行けば良いのかなど、かなり踏み込んだものでした。授業中に講義を受けて友達どうしでディスカッションし、家庭でも毎回『宿題』という形で親子でディスカッションしました。アメリカ人の親の中からも時期尚早ではないかなどいろいろな意見は出ましたが、親子で性についてまじめに語り合い、正しい認識を持てる機会となり、非常に良かったと思います」(海外・40代女性)

自治体ぐるみの講座継続 10代の中絶減少

 自治体ぐるみで性教育に取り組む例もあります。秋田県では2000年、医師による「性教育講座」を全県的に始めました。当時、10代の人工妊娠中絶率が全国平均を上回っていたことや、性風俗産業に関わっていた高校生の存在が発覚したことがきっかけだったといいます。

 初めは高校3年生が対象でしたが、性交経験率が中学3年から高校1年にかけて急増することが県の調査で分かり、04年からは対象を中学3年生まで広げました。

 各校で少なくとも3年に1度は行われるよう、県教育委員会が年度ごとに実施校を決定。このほか、県教委は各学校に毎年度「性に関する指導」の年間計画を作るよう求め、一般教員向けの研修会も開くなど、体系的な取り組みを続けてきました。その結果、00年前後は全国平均の1・5倍ほどだった10代の人工妊娠中絶率は、全国平均を下回るまでに減りました。

 産婦人科医で県医師会理事の池上俊哉さん(54)は専門家としての立場から、中学校でも妊娠の成立や性感染症、人工妊娠中絶などについて、性交にも触れて話します。腹痛で受診する10代の患者の一定数が性感染症にかかっているという自身の医院のデータを紹介し身近な問題であることを伝えると、生徒たちは驚きながら真剣に耳を傾けるといいます。受講後のアンケートからは、生徒たちが性的接触に慎重になる様子がうかがえるそうです。

 性感染症や望まない妊娠を避ける。いざという時は速やかに受診し、緊急避妊薬を処方してもらう。性に関するさまざまな情報の真偽を判断する。いずれも、正しい知識がなければできません。池上さんは「必要な時期に正しい知識を学ぶことは、リスクマネジメントの観点からも欠かせない」と考えています。

 青森県は1981年から、「校医」として県内全6地域に1人ずつ産婦人科医を配置し、主に県立高校で性の教育に取り組んでいます。授業では、性感染症や性交のリスク、ピルによる避妊方法などについて伝えます。

 国の衛生行政報告例によると、高校2、3年生にあたる17歳の人工妊娠中絶数(16年度)は2517件。95年から校医を務める蓮尾豊さん(70)は「高校では遅い。中学の年代が大切」と考え、現在は中学校にも出向いて、月経の役割や妊娠の仕組み、性感染症や希望しない妊娠を防ぐための知識やピルの役割などを伝えているそうです。

 民間団体が手弁当で授業を続けている例もあります。大阪の女性団体「国際ソロプチミスト大阪―南陵」は08年から、地元の和泉市と泉大津市の中学校に医師による「性感染症予防啓発出前授業」を提供しています。会長の大平弘子さんによると、診察に訪れる10代の女の子たちの話を産婦人科医に聞いたことがきっかけでした。無知さゆえに妊娠したり、相手の男性の無責任さに傷ついたり。「放っておいたら大変なことになる」と、この産婦人科医らに依頼し、市教委にも協力を求め、出前授業を始めたそうです。

 授業では、予期せぬ妊娠や性感染症で苦しむことがないよう、避妊などについても伝えています。特に、地元の祭りや修学旅行、夏休み前などは学校からの要請が多いそうです。昨年度までにのべ65校、約1万4千人の中学3年生に授業を実施。「今の段階で聞いておいて良かった」「他校の子にも教えてあげたい」といった感想が寄せられているそうです。

 性教育の充実を盛り込んだ条例をつくり、大人世代の理解も深めようと取り組んでいるのは長野県です。16年に「県子どもを性被害から守るための条例」を制定。18歳未満の子どもとの不適切な性行為の禁止に加え、子どもの性被害予防のため、人権教育や性教育の充実を盛り込んでいます。県によると、「規制だけでは子どもの性被害を防げない」との県民の声が背景にあったといいます。

 条例をきっかけに、県教委は教員向けの性教育研修の機会を増やしました。十分な性教育を受けてこなかった大人世代にも理解を深めてもらおうと、地域で専門家を招いて講演会を開く際に、助成する制度も県が設けました。テーマは性教育のほか、ネットリテラシーなども含まれます。昨年度は、計125回、約7千人が受講したそうです。

 学校や地域の講習会で講師を務める元養護教諭の白沢章子さん(70)は「外部講師が1回講演しただけでは限界がある。普段から子どもの状態をよく理解している担任の先生が授業をできるよう、先生たちの性教育への理解を深めることが欠かせない」と話します。

 埼玉県川越市では、小中学校で段階的な性の授業が動き始めました。

 小学校では4年生を想定した「いのちの授業」。地元の産婦人科病院の助産師が、精子と卵子が出合って命が生まれることや、おなかの中で260日かけて人が育つことなどを伝えます。昨年度は8校が行いました。中学2、3年では、市から委託された地元NPOが「子育て体験学習」を実施。赤ちゃんを抱っこしたり、妊婦体験ジャケットを着てみたり。ほぼ全校で実施しています。

 中学3年では保健所による性感染症予防の出前講座も。講師の産婦人科医は事前に各校と内容を話し合った上で、交際とは何か、性交、妊娠、避妊、中絶、性感染症について、いざという時の対処法を含めて伝えます。今年度から、22校ある全ての市立中学校で実施できる予算がつきました。

 授業を受けた中学生からは「知っている性のことは一部で、たくさんの知らないことがあった」「体や相手を大切にしようと思った」といった感想が寄せられているそうです。 講師を務める埼玉医科大学の高橋幸子助教(43)は、10代の妊娠に何度も出会ってきました。授業では、妊娠や中絶の経験がある子もいる、と思って話すといいます。「性や命は温かいもの。それを伝えた上で、性交や妊娠に潜むリスクを伝える流れがいい。川越市では、理想的な流れができてきています」といいます。(三島あずさ、山下知子、山田佳奈、塩入彩)

妊娠「どの子にも起こる」と考えて

 「こうのとりのゆりかご」で知られる慈恵病院(熊本市)の蓮田健副院長に、若年妊娠の現状について聞きました。

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 毎年のように、妊娠した中学生を診ています。過去には小学生の出産もありました。彼女たちは決していわゆる「ヤンキー」ではありません。いずれも「普通の子」で、「どの子にでも起こりうること」と考えて対応するべきです。

 慈恵病院で出産した小中学生は、家族と相談し、学業との両立の困難さや、精神的に子どもを育てていく準備ができていないことなどから、全員が特別養子縁組を選んでいます。「養子に出せば終わり」ではなく、彼女たちはその事実を背負い続けていく。他の病院で中絶したことが心の負担になり、電話で相談してくる子もいます。また、妊娠中や出産後に学校に行けず、勉強が遅れてしまうという問題もあります。出産しても中絶しても、予期せぬ妊娠にダメージを受けます。うちだけの話ではなく、多くの産婦人科医が若年出産の問題に胸を痛めています。

 慈恵病院では妊娠で悩む人のために24時間、無料の電話相談も行っています。相談件数は年々増え、昨年度は7444件の新規の相談がありました。最も多いのが「妊娠したか分からない」といった妊娠判定に関する相談です。相談員によると、「避妊せずにセックスしたが、すぐにシャワーを浴びたから妊娠しないか」「妊娠中にセックスしたら、また妊娠するか」といった相談もあると言います。若い世代だけではなく、30、40代からの相談もあり、大人でも基礎的な知識がない人が多いことを痛感しています。

 「性交」や「避妊」という言葉を使ってはだめ、なんて言っていては予期せぬ妊娠は防げない。子どもたちを守るために、きれいごとではない性教育と相談体制が必要です。(聞き手・山田佳奈)

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