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 職場や学校に行かず長期間自宅に閉じこもる「引きこもり」について、内閣府は中高年世代を対象とした初の実態調査を行うことを決めた。今年秋ごろ、40歳から60歳前後までの約5千人とその家族に、引きこもりの原因や期間などを尋ねる訪問調査を実施する。

 引きこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが指摘されており、若者を対象とした従来の調査では実態把握が不十分と判断した。

 内閣府は2010年と15年、15~39歳を対象に引きこもりの実態調査を実施。15年調査で人数は約54万1千人(推計値)と10年の約69万6千人(同)から減ったものの、引きこもりの期間は「7年以上」と答えた人が34・7%と、10年の16・9%から倍増していた。(佐藤啓介)