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 東京都は8日、かつての優生保護法のもと、1949年から82年の間に都内で少なくとも529人が強制不妊手術を受けていたことがわかったと発表した。新たに記録が見つかり、これまでの調査より19人増えた。また、都が不妊手術を推し進めていたことを示す資料や、病院など12施設が残した記録が見つかったことも明らかにした。

 旧優生保護法のもとでは、精神疾患や知的障害などを理由に、本人の同意がないまま不妊手術が強制されていた。都は今年2月、旧衛生局の「衛生年報」をもとに、49~66年に510人が強制不妊手術を受けたことを確認。さらに調べた結果、「精神保健福祉」(旧名・精神衛生)と題した年報には69~96年までの記録があり、82年まで計19人が手術を受けたと記されていた。ただ、個人を特定できる情報はなかった。

 529人の内訳は女性337人、男性141人、性別不明51人。このほかに同意のもとに不妊手術を受けた人も140人いた。67、68年の2年分は記録がない。

 また、昭和30年代の旧衛生局の「事業概要」が見つかり、「(不妊手術が)増加しており、喜ばしい」「医師側に該当対象の発見と申請について協力を求めている」といった見解が記されていた。当時のパンフレットには「精神分裂病(現在の統合失調症)の人は子供を作らないようにすることが必要」などと書かれ、保健所に設けた「優生保護相談所」への相談を広く呼びかけていた。都の担当者は「当時は都は国の方針に沿って対応していたと思うが、今では考えられない内容。人権侵害だ」と話した。