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 警備業界大手の綜合警備保障の2018年3月期決算は、売上高が4359億円、営業利益が301億円といずれも過去最高を記録した。人手が不足ぎみのなか、ガードマンが警備機器の定期点検も担うようにするなど効率化を進めたことも一因という。

 有事に備えている警備員が待機時間を使ってセキュリティーシステムの定期点検を担えるよう、3年ほど前から教育を推進。システムの誤報を減らし、無駄な出動を抑えられているという。

 20年に東京五輪・パラリンピックを控え、今年4月には競技会場の警備を担う共同事業体をライバルのセコムと設立。全国の同業者にも参加を呼びかけている。(久保田侑暉)