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 NHKは8日、2017年度決算(単体、速報値)で、受信料収入が過去最高の6914億円だったと発表した。144億円の増で、過去最高の更新は4年連続。受信料の支払率も初めて80%を超えた。契約数は、昨年12月に受信料の支払いを事実上の義務とする最高裁判決が出た後に急増しており、この影響も大きいとNHKはみている。

 一般企業の売上高にあたる事業収入は受信料を含めて7204億円となり、2年連続で過去最高を更新。事業収入から事業支出をひいた収支差金は230億円となり、当初予算の2倍以上となった。受信料収入の増加に加え、働き方改革で職員の時間外労働が減ったことが要因だという。

 収支差金は財政安定のための財源として繰り越す。これにより繰越金は1059億円に達する。石原進・経営委員長は8日の会見で、高精細な4K・8K放送への設備投資や東京五輪を見据えた上で「中長期的に考えて今は(資金が)必要な時期。理解してもらう必要がある」と語った。