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 世耕弘成経済産業相は9日朝、日中韓首脳会談にともない来日した中国の鍾山商務相、何立峰国家発展改革委員会主任とそれぞれ会談した。サービス分野で相互協力のメカニズムをつくることで一致。日本の介護業界が中国に進出する際の規制緩和や、中国が強みを持つITサービスを日本で展開しやすくすることなどを想定している。

 9日午後の安倍晋三首相と李克強(リーコーチアン)首相の日中首脳会談後、覚書に署名することを確認した。

 日中の経済協力はこれまで製造業が中心だったが、非製造業にも範囲を広げる。介護や教育などの分野が念頭にあり、日中双方の企業がそれぞれの市場に参入しやすいように規制緩和などを進める。まずは介護分野から始める考えで、会談では、年内にも中国でシンポジウムを開くことを確認した。鍾山氏との会談で世耕氏は「幅広い協力で、両国の経済界の交流を後押ししていくことが大事だ」と語った。

 また、中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連して、日中が協力して第三国市場を開拓するため、官民で協議の枠組みをつくることについても協議した。4月に8年ぶりに開かれた日中ハイレベル経済対話では、中国側と官民による議論の場を検討することで一致しており、今回の首脳会談での合意を目指す。