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 東京都中野区が、性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を8月にも導入する方針を決めた。現時点では同性パートナーを対象としている。

 この制度は、カップルに証明書などを発行し、パートナー関係を公的に認めるもの。9日に田中大輔区長が報道陣の取材に対し、明らかにした。2015年に渋谷区と世田谷区が同性カップルを対象に導入し、その後、札幌市と福岡市が同性に限定しない宣誓制度を設けるなど計7区市で行っている。

 対象は、20歳以上のカップルで、区民のほか、区内に転入を予定している人も含む。宣誓書を提出し、要件を満たしていると確認されると区から宣誓書等受領証が発行される。

 宣誓書に加え、互いを後見人とする「任意後見契約」や共同生活で必要な費用を分担する義務を負うことなどを明記した「合意契約」の公正証書などを提出すると、区が受領証を交付する。区によると、この受領証は金融機関や病院で公正証書に代わる証明となる可能性があるという。区は「一定の便宜を図り、差別解消の一助になれば」としている。(青木美希)