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 夫婦別姓を望む婚姻届の受理を拒まれた東京都や広島県の事実婚の男女7人が10日、夫婦同姓を定めた民法の規定は「法の下の平等」を保障した憲法違反だとして、国や自治体に損害賠償などを求め、東京地裁や同立川支部、広島地裁に提訴した。同姓にしなければ法的に結婚できないのは不平等だと主張している。

 夫婦同姓は民法750条で定められており、最高裁も2015年、この規定を「合憲」と判断した。しかし、内閣府が2月に発表した世論調査結果で、選択的夫婦別姓制度に賛成する人の割合が4割を超えて過去最高を記録。今回の原告らは改めて裁判で民法の規定について問いたいという。

 今回の原告は事実婚のカップル4組のうちの7人。訴えによると、夫婦で同姓と別姓のどちらを希望するかで、現行法では法律婚の可否が異なる不平等が存在しているなどと主張。民法の規定は憲法違反だ、としている。

 原告側弁護団長の榊原富士子弁護士(東京)はこれまでも夫婦別姓訴訟を受任してきた。「世論調査の結果は徐々に変化している。マイナンバーの旧姓併記が認められるなど、すでに別姓が現実の社会に広がっている。再び憲法判断を求めたい」と話す。今後も原告を募り、全国で同様の訴訟を起こしたいという。

 夫婦別姓をめぐっては、ソフト…

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