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 後発医薬品(ジェネリック)の抗がん剤に特許を侵害されたとして、スイスの製薬会社デビオファームが東和薬品(本社・大阪府)に後発薬の製造・販売差し止めを求めた訴訟で、デビオ社の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)が8日付の決定でデビオ社の上告を退け、特許侵害を認めなかった一、二審判決が確定した。

 医薬品の特許の保護期間は原則20年間。最大で5年間延長できるが、特許の効力が及ぶ範囲は狭まる。訴訟では、この範囲が主な争点だった。

 二審・知財高裁は、重要な論点を扱う「大合議」で5人の裁判官が審理。昨年1月の判決は「わずかな差や形式的な差に過ぎない場合は実質的に同じとされ、特許の効力が及ぶ」という基準を初めて示したうえで、東和薬品の後発薬について「実質的に同一ではない」と判断し、特許侵害を認めなかった。最高裁は決定で、この基準については言及しなかった。

 

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(岡本玄)