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 長野市立小中学校の教室などへの冷房設備の整備に向け、市教育委員会は、民間事業者のアイデアや意見を対話によって広く聞いていく「サウンディング型市場調査」に乗り出す。同市では初の試みで、通常で数十億円かかるとみられる整備費やランニングコストの大幅縮減を目指す。

 夏季の猛暑対策として、市議会などでエアコン設置を求める声が出ていた。ただ、加藤久雄市長は9日の定例会見で「整備費は相当な金額になり、市財政を圧迫する。全小中学校で一律に整備するということではない」と述べた。

 市教委総務課によると、整備対象として見込まれるのは市立の54小学校、24中学校(設置済みの市立長野中は除く)の教室や職員室など計約1600室。今回の調査では、築年数や面積などがそれぞれに異なる状況で、整備費用をできるだけ抑えられる機器や施工方法、維持管理費を最小化できる事業方式などについて意見・提案を求める。

 他自治体で同じ規模を一律に整備した場合、40億~50億円を要したといい、加藤市長は「とてもこんな額は出せないので、コストを下げるためにサウンディングをいかしたい」と話した。

 市教委では6月に事前説明会を開いて参加事業者を募り、7月に個別に事業者から対話方式で提案を受けていく。その後に整備方針を決定する予定だ。

 

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