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 茨城県つくば市は10日、民間企業と進めていた単純業務の自動代行システム「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)の共同研究で、約8割分の業務削減効果があったと発表した。市は本格導入に向けて対象業務を広げる考えで、費用を6月補正予算案に計上する。

 RPAはあらかじめ決めたルールに基づき、同じ作業を自動的に実行できるソフトウェア。市がNTTデータなど3社と契約し、1月~4月上旬に共同研究が行われた。市によると、RPAを民間企業と共同研究する自治体はほかにないという。

 今回対象となったのは、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など計6業務。たとえば、市民窓口課が担う住所変更の受理通知発送業務は年間約1900件。発送簿を作る際、これまで職員は名前や住所などを手作業でパソコン上のエクセルに貼り付けていた。RPAの導入によって手作業が必要なくなり、年間換算で85時間の業務時間が約70時間50分(83・3%)減り、14時間10分に短縮された。

 電子申告の印刷などのため導入…

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