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 7月の第3月曜日の「海の日」を7月20日に移行する祝日法改正を超党派の議員連盟が検討していることを受けて、観光やホテルなど六つの業界団体が10日、現行のハッピーマンデーのまま「土・日・月」の3連休を維持するよう求める声明を発表した。3連休が崩れれば、旅行客の減少などで2千億円超の経済損失が出るとの試算も示した。

 議員連盟は、海の日が2002年まで、明治天皇が東北巡幸から横浜港に戻った日に由来する7月20日だったことから、同日に戻すよう主張している。日本旅行業協会長の田川博己JTB会長は10日の記者会見で、「いまの3連休の価値や意義を冷静に考えてほしい」と批判した。