[PR]

 家電量販大手のヤマダ電機は10日、今後3年間で全直営店の3割にあたる約300店を、住宅サービスも扱う新型店に改装すると明らかにした。同時にこの新型店の展開を担当する三嶋恒夫副社長(58)が社長に昇格する人事も発表し、住宅関連事業を強化していく姿勢を鮮明にした。

 同社はネット通販との競合などで、店舗での家電販売は頭打ち傾向にある。このため新しい客層を呼び込もうと、家電売り場を減らして家具やリフォームなどの住宅サービスを扱う「家電住まいる館」への改装を昨年から開始。今年3月末までに16店舗を改装した。今後3年間は、毎年100店舗のペースで改装を進めるという。

 三嶋氏は同業のエディオンでリフォーム事業の担当役員を歴任。2017年にヤマダ電機に入った。

 同社はこの日、18年3月期決算を発表。改装を見据えて家電の仕入れを減らしたことなどから、売上高は前年比0・7%増の1兆5738億円、純利益は13・8%減の297億円だった。(筒井竜平)

こんなニュースも