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 NHKは10日、昨年12月から今年3月までの自主的な申し出による受信契約の増加数が、前年同期より10万件多い13万6千件に上ったことを明らかにした。最高裁が昨年12月に受信料の支払いを事実上の義務と位置づける判決を出して以降の急増ぶりが見て取れる。

 インターネット、または電話を通じた申し出による契約件数を集計した。判決が出た12月だけで、増加数は通常月の5倍を超す約5万6千件に上り、その後も増加傾向が続いたという。

 こうした影響により、NHKが今月8日に発表した2017年度決算の速報値で、受信料収入は過去最高を4年連続で更新し、6914億円に達した。受信料の支払率も80・4%で、初めて8割を超えた。

 昨年12月の最高裁判決は、支払い義務が生じる期間について、受信設備の設置時にさかのぼるとの判断を示した。NHKは判決翌日の記者会見で、視聴者の申告を基準にする考えを示している。