[PR]

 児童虐待などで親元で暮らせない子どもの里親委託率の新しい数値目標を巡り、厚生労働省と塩崎恭久前厚労相が対立している。

 塩崎氏は厚労相だった昨年8月、里親委託率を「7年以内に就学前の子どもの75%以上」などとした厚労省のビジョンを発表。「施設ではなくなるべく家庭と同じ環境で育てるべきだ」と塩崎氏が主導した。ところが全国児童相談所長会など関連団体からは「目標値が高すぎ現場が混乱する」などと反発が相次いだ。

 こうした声を受け、厚労省は今月9日、都道府県に「実施計画案」として目標の達成時期を盛り込まない文書を送付。これに対し塩崎氏は10日に記者会見を開き、「(時期の)達成目標が無ければ意味が無い。一歩も譲れない」と訴えた。

 かつての部下との「信頼関係が崩れた」とする塩崎氏。厚労省幹部は「都道府県に意見を募る案段階のもの。正式な通知ではない」と釈明している。(浜田知宏)