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 東証1部上場企業の2018年3月期決算は、売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新しそうだ。好調な世界経済や円安を背景に、輸出関連企業を中心に過去最高益となる企業が相次いでいる。ただ、19年3月期の純利益は円高や貿易摩擦の懸念から減益となる見通し。経営者の間に事業環境に対する慎重な見方が広がっている。

 SMBC日興証券が、10日までに3月期決算を発表した東京証券取引所第1部上場の743社(全体の56・1%、金融を除く)のデータを集計した。決算をまだ発表していない企業については、公表済みの業績見通しなどで推計した。

 それによると、売上高は前年比6・1%増の500・7兆円、本業のもうけを示す営業利益は12・4%増の37・8兆円、純利益は27・8%増の30兆円となる見込み。純利益は2年連続で、営業利益はリーマン・ショック直前の08年3月期を上回り、10年ぶりに過去最高を更新しそうだ。

 18年3月期中の円相場は、前年より円安ドル高の1ドル=110円前後で推移した。決算を発表した企業でみると、円安や米国・中国の好景気を追い風に電機の純利益が46・3%、自動車が50・3%伸びるなど製造業の好調が際立った。

 「半導体需要は指数関数的に増えた。一段階上の成長フェーズだ」。半導体製造装置大手、東京エレクトロンの河合利樹社長の表情は明るい。売上高が4割、営業利益や純利益も約8割増え、いずれも過去最高を塗り替えた。人工知能(AI)や自動運転向けの需要拡大を見込み、19年3月期も最高益を予想する。信越化学工業も10年ぶりに最高益を更新。半導体シリコンの売り上げが大きく伸びた。

米法人減税の効果も

 円安や米トランプ政権による法人税減税の効果も大きい。ホンダは純利益が前年より7割増え、国内4社目となる「1兆円超え」を果たした。減税による増益効果は、トヨタ自動車、日産自動車とあわせた大手3社で計7千億円を超える見通しだ。

 中国ではシルクロード経済圏構…

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