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 政府は、消費者から個人情報を預かり、プライバシーに配慮した上で企業に提供する「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に決めることで、情報保護の面での不安をなくし、企業にとっても情報を使いやすくする狙いだ。

 総務省と経済産業省が11日、制度の概要を発表した。一定の条件を満たす民間団体が、情報保護の態勢などが整っている企業に対し、情報銀行の運営を認める。

 消費者は、買い物履歴や健康状態など、提供するデータを設定。情報銀行はその範囲で情報を集め、希望する企業に提供する。企業は情報を活用し、それぞれの消費者にあったモノやサービスを提供したり、多くの消費者のデータを集めて分析に使ったりする。

 情報銀行が提供先の企業から対価を受け取り、消費者にポイントなどを還元することも想定されている。

 今も企業が個人の買い物情報などを集めて活用しているが、消費者には「第三者への提供に同意した覚えがない」「何に使われているか分からない」といった不安がある。情報銀行をつくることで、そうした不安の解消につなげたいという。(生田大介)

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