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視点 編集委員・上田俊英

 1兆円を超す国費を投じながら、技術成果の達成度はわずか16%。会計検査院の「もんじゅ」に関する報告書が明らかにしたのは、半世紀以上も国の原子力政策の中核だった高速増殖炉開発の惨憺(さんたん)たる結末だ。

 達成度の内訳は「機器・システム試験関連」16%、「炉心試験・照射関連」31%、そして「運転・保守関連」が0%。「もんじゅ」を所管する文部科学省の2012年5月時点の試算を検査院が再計算し、16年12月の廃炉決定時点の達成度として示した。実用化に欠かせない基本性能を確認する原型炉の役割は、ほとんど達成できなかった。

 問題は、政府がこの現実を直視…

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