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 中古マンションを1棟丸ごと買う投資で、書類が改ざんされて融資が実行され、割高な物件を買わされたとして、岡山県の30代の男性が不動産業者やスルガ銀行(静岡県沼津市)を相手取り大阪地裁に提訴した。「不正をしてまで買いたくはなかった」と、計約2億2800万円の損害賠償を求めている。

 訴えられたのは、大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者。同行ではシェアハウス投資でも融資資料の改ざんが相次ぎ発覚した。一連の問題での同行への賠償請求訴訟は初とみられる。

 訴状によると、男性は2015年9月、投資目的で中古マンションを1棟1億9500万円で、新築マンション2室を計約3400万円で購入。全額をスルガ銀から借りた。しかし融資の過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた。中古マンションの家賃収入表も偽造され、優良な物件だと装っていた。

 原告側は、高額の物件を買うには男性の収入が不足していると被告らが知りながら、改ざんで融資を引き出し、割高な物件を買わせた、と主張している。スルガ銀には、融資時にリスクなどの説明が不十分で、通帳原本の確認を怠った責任もあると主張する。

 勧誘業者は朝日新聞の取材に「販売業者に指示され、パソコンで資料を改ざんした。反省している」と答えた。販売業者は「改ざんは知らず、指示もしていない。客が改ざんを知らなかったのなら不信感を持たれても仕方ない」としている。スルガ銀は「コメントは控える」としている。(藤田知也)