日本郵便、法人の郵便物集荷廃止へ 宅配便増え人手不足
徳島慎也
日本郵便は、大企業などの法人向けに無料で行ってきた郵便物の集荷サービスを6月末をめどに廃止する方針を固めた。宅配便「ゆうパック」の取扱量が急増し、人手を割く余裕がなくなったためだ。
すでに集荷を利用する法人に通知済み。各法人は今後、自ら郵便局やポストに出す必要がある。ゆうパックの集荷は今後も続ける。
郵便物の集荷は、差し出し数が多い法人向けに2007年の郵政民営化以前から行われ、全国の企業などが利用してきた。
一方、ゆうパックの取扱量はここにきて急増し、17年度は前年度比25・6%増の8億7588万個と、過去最多を更新した。最大手のヤマトホールディングスが人手不足などから荷物量を抑制した結果、一部が日本郵便に流入した。
これに伴い日本郵便でも人手不足感が強まり、「配達する荷物が増えているのに無料で郵便物の集荷を続けていては、人手が足りなくなる」(同社関係者)と判断。お中元の配達で忙しくなる前に、集荷を廃止することにした。(徳島慎也)
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。