拡大する写真・図版 米大使館のエルサレム移転を歓迎するイスラエル政府の式典で演説するネタニヤフ首相=2018年5月13日、渡辺丘撮影

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 米国がイスラエル建国70年にあたる14日に同国の首都と宣言したエルサレムに大使館を移転するのを前に、イスラエル政府は13日夜、エルサレムのイスラエル外務省で歓迎式典を開いた。パレスチナ側は大使館移転に強く反発している。

 式典には米政府の派遣団から、トランプ大統領の長女のイバンカ大統領補佐官や娘婿のクシュナー上級顧問、ムニューシン財務長官らが参加。一方、ロイター通信などによると、招待された86カ国のうち出席の意思を示したのは30カ国余にとどまったという。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領は歴史をつくろうとしている。勇敢な決断にいつも感謝する」とし、「正しいことなのだから、全ての国に大使館をエルサレムに移すよう求める」と述べた。

 一方、東エルサレムを将来の独立国家の首都と主張するパレスチナ側では14日、米国やイスラエルに抗議する大規模デモが行われる。厳戒態勢を敷くイスラエル治安当局との激しい衝突が懸念されている。

 パレスチナ解放機構(PLO)幹部のハナン・アシュラウィ氏は13日の声明で、イスラエル建国に伴ってパレスチナ難民が故郷を追われた15日の「ナクバ(大破局)の日」の前日の米大使館移転について、「重大な歴史的不正義が今日も続いている」と強く非難した。(エルサレム=渡辺丘)