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 彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事の契約で「裏合意」があった問題を調べている彦根市議会は14日、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を開き、合意に直接関与したとされている川嶋恒紹前副市長、山本茂春・前市都市建設部長、施工業者の岐建(岐阜県大垣市)の小菅政広滋賀支店長を22日に証人喚問することを決めた。3人が公の場で問題について話せば初めて。

 このほか23日に大久保貴市長も喚問する。正当な理由なく出頭や証言を拒否した場合、禁錮刑を含む罰則が科せられる。

 市議会は3月に、今年度当初予算案から耐震化工事の関連事業費を減額する修正予算案を可決したが、大久保市長が議会の議決なしで予算を執行できる「原案執行権」を行使し、工事は継続されている。(大野宏)