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 昨年7月の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市は、市内の4地区を被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定するよう申請する方針を固めた。認定されれば九州北部豪雨では初適用。梅雨の時期を控え、二次被害を防ぐために居住を制限する一方、最大300万円の支援金を支給する。

 市によると、申請対象となるのは疣目(いぼめ)、黒松、乙石、中村の4地区の約50世帯。約3分の2の住宅が全壊し、仮設住宅などで避難生活を送っている。大雨が降れば、土砂崩れや道路の寸断といった二次被害が起こり、居住不能な状態が長期間続く可能性があると判断した。4地区からの同意はすでに得ており、市は6月上旬の申請をめざす。

 長期避難世帯は、災害により危険な状態が長く続いている世帯に対して、家屋の被害程度にかかわらず支援金を支給する仕組み。認定が解除されるまで、居住はできなくなる。

 住宅が全半壊するなどしてすでに支援金を受け取った世帯もあり、新たな支給対象は約20世帯となる見込み。県によると、申請を検討中の別の地区もあるという。

 2016年の熊本地震でも熊本県内の3市町村計483世帯が認定を受けた。このうち南阿蘇村の360世帯は昨年10月末に解除されたが、宇土市と御船町の123世帯は斜面崩壊の恐れがあるとして今も認定が続いている。(徳山徹、竹野内崇宏)