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 シェアハウス投資の融資で資料改ざんなどの不正が相次いだ問題で、地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)は15日、多くの行員が不正を認識していた可能性があると発表した。業績拡大のため不動産業者と一体で融資にのめり込み、内部統制も機能しなかった。今後、第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)を設けて詳細を調べる。金融庁も検査に入っており、厳しい行政処分は必至だ。

 スルガ銀は2018年3月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は3月末時点で計2035億円、1258人分に達する。

 シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が1人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。

 スルガ銀は社内調査の結果、融資基準を満たすため、オーナーの預金を多くみせかける通帳コピーの改ざんや、売買契約書での物件価格の水増しがあったと説明。不正を「相当数の行員が認識していた可能性がある」という。ただ、行員が不正を指示したかは確認できていないという。

 行内では増益へのプレッシャーが強く、不正を認識しても融資が実行され、審査部門の歯止めも利かなかった。営業幹部が審査担当を恫喝(どうかつ)した事例もあった。

 また、横浜東口支店では不動産業者と一体となり、高金利のフリーローンを「融資の条件」としてセット販売した。米山社長は「銀行員の良識としてあり得るか。反省している」と話した。

 今後は第三者委で詳細を調べる。監督する金融庁はすでに立ち入り検査に入っており、第三者委の動向もみながら業務改善命令などの行政処分を検討する。米山社長は経営責任について、今後の調査なども踏まえ「厳しい対応をとるつもりだ」としている。同行の2018年3月期決算は純利益が前年比50・5%減の210億円。シェアハウス融資関連の貸し倒れ引当金が大幅に増えた。(藤田知也、福山亜希)

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 〈シェアハウス投資問題〉 不動産業者らが一括借り上げによる長期の家賃保証をうたい、会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘。多くは自己資金ゼロで、スルガ銀行で1棟あたり1億円程度のお金を借り、相場より3~5割高く物件を買った。昨秋以降、家賃減額や不払いのトラブルが目立ち始め、融資過程で通帳コピーなどの改ざんが横行していたことも発覚した。

 多くのシェアハウスを売った不動産業者「スマートデイズ」(東京)は4月に経営破綻(はたん)。オーナーは億単位の借金返済に窮している。被害弁護団は不動産業者やスルガ銀行の責任を追及している。

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【スルガ銀が15日公表したシェアハウス融資の状況】

・2018年3月末時点の融資は、顧客1258人に計2035億円

・通帳コピーの改ざんなどの不正は相当数の行員が認識していた可能性がある

・増収増益のプレッシャーから営業が審査より優位に立ち、営業部門が審査部に圧力をかけるなど、審査機能が発揮できなかった

・一部の支店(横浜東口支店)でフリーローンを「融資の条件」としてセット販売していた

・営業成績を重視し、目先の成績追求に走り、コンプライアンス意識が低下した

・今後は通帳原本を確認するなど審査態勢を強化する

・営業成績の比重が大きい人事評価で、定性評価項目の割合を大きくする

・第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)を設置して原因究明を行う

・第三者委や金融庁検査の結果を踏まえ、役員の経営責任には厳しい対応をとる