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 自民党の財政再建に関する特命委員会がまとめる提言の原案が判明した。現役世代の人口などに応じて自動的に患者の窓口負担を調整する制度など、社会保障費の抑制策を列挙した。来週にも提言をまとめ、政府の新たな財政再建計画に反映したい考えだが、党内の反発も予想される。

 15日に開かれた特命委の幹部会で示された。患者負担の自動調整制度は将来、公的医療保険を支える現役世代の人口が減った場合、患者負担を自動的に引き上げ、保険料負担が急増しないようにする仕組みだ。厚生労働族議員からは「あんなの盛り込んだら恥だ」との声も出ている。社会保障費の抑制策はほかに、外来受診時の定額負担の導入や年金受給年齢の引き上げなどが並んだ。

 最大の焦点となる基礎的財政収支を黒字にする時期や、社会保障費などの抑制額の目安に関する文言は、調整中のため、明記されていない。「ピンポイントで数字を入れるのは難しい」(特命委幹部)との声も出ており、あいまいな表現にとどまる可能性がある。

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