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 東京都が独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案をめぐって15日、飲食業者や保護者らが都庁を訪れ、小池百合子知事に「見直し」や「推進」など、それぞれの要望を伝えた。23区の区長総会も開かれ、区長からは「丁寧な説明を」といった声があがった。

 都が先月発表した条例の骨子案では、従業員がいる飲食店は店舗面積にかかわらず原則禁煙になる。

 小池知事と面会した喫茶店やすし屋、そば屋などでつくる各業界団体の代表は「経営が成り立たず、廃業に追い込まれる」と主張。民間の調査をもとに条例施行時の経済影響を独自に試算したとして、「都内で約2千億円のマイナスの影響がある」と訴え、店が自由に「喫煙」や「禁煙」を選択できるようにしてほしいと見直しを求めた。

 続いて、子どもをめぐる課題に取り組むNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事や保護者らが、子どもを連れて訪問。たばこの煙が子どもの健康に及ぼす悪影響などを挙げ、母親の一人は「子どもたちは自分で環境を選ぶことができない。徹底的に禁煙、分煙を進めてほしい」と訴えた。

 条例では、飲食店の取り締まりは各区の保健所が行うことになる。特別区長会によると、非公開の区長総会では、小池知事に対し、より丁寧な説明や業界団体への配慮を求める声が上がったという。終了後、小池知事は「多様な声に耳を傾けていきたい」と話した。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(斉藤寛子)