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 来年4月に民営化される福岡空港の運営事業者として、国土交通省は16日、九州電力や西日本鉄道など地場企業を中心とした企業グループを優先交渉権者に選んだと発表した。8月に正式に契約を結ぶ予定で、30年間にわたって運営を担うことになる。

 国交省が有識者の審査を経て選んだのは、九電や西鉄が中心の「福岡エアポートホールディングス」と三菱商事などでつくる企業グループ。新路線の誘致や空港へのアクセスの改善といった施策について提案を求め、審査していた。国交省は同グループを選んだ理由について、空港周辺の交通網の充実など「利用者目線の利便性向上を評価した」と説明している。グループが提案した計画の詳細は6月以降に公表予定。(女屋泰之)