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 18歳未満の中高生や小学生らが自らの裸などを「自撮り画像」として送信させられる被害を未然に防ぐため、画像の送信を要求した段階で処罰できるようにする条例改正を熊本県が検討していることがわかった。今年度中の県少年保護育成条例の改正をめざす。

 現在の児童ポルノ法では、裸の自撮り画像を受け取った場合は罪に問われるが、要求しただけでは罰せられない。いったん送れば、インターネット上での拡散などの恐れも増す。改正により、送信前の早い段階での摘発につなげたい考えだ。同様の条例改正をしている東京都や兵庫県の例を参考に、対象となる写真の定義や罰則を弁護士らと検討する方針。

 熊本県警によると、昨年摘発された県内の児童ポルノ法違反事件の被害者13人のうち、7人が裸などの自撮り画像を送信させられていた。(杉山歩)