[PR]

 国政や地方選挙の候補者が「男女均等」となることをめざす法律が、国会で成立した。国政、地方を問わず、「男性ありき」と言われる日本の政治風土を変えるきっかけになるのか。全会一致で賛同した各党は重い責任を負っている。

 「(男女が)フィフティ・フィフティという目標に向かう出発点だ。日本にとって本格的に女性が活躍していく基盤ができた日と将来言われるよう頑張ろう」

 法成立後の16日夕。国会内で開かれた超党派の議員連盟総会で、会長の中川正春・元文部科学相はこうあいさつ。「各政党に、どれくらい女性議員がつくれるか『見える化』して、それに対して責任を持ってくださいという中身だ」とクギを刺し、「理念を示す法律で、強制力はない」という逃げ口上を封じた。

 法律は公布と同時に施行されるため、各党は直ちに国政と地方選挙で男女の候補者を「できる限り均等」にする努力義務を負う。法案を一本化する与野党協議の際、与党案の「できる限り均等」と野党案の「できる限り同数」は法的には同義であると確認したが、具体的な数値目標を示すことには温度差がある。

 共産党の小池晃書記局長は「各…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら