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 農林水産省東北農政局の職員が入札に関わる非公表の情報を漏らしていた問題で、農政局が算定したゼネコンの技術評価点を、入札前にゼネコンのフジタ(東京都)に伝えていたことが関係者への取材でわかった。公正取引委員会は17日、こうした情報をもとに入札を有利に進めたとして、フジタに対し独占禁止法違反(競争者に対する取引妨害)で排除措置命令を出す処分案を通知した。

 関係者によると、農政局が2015年度に発注した東日本大震災の復興事業で、職員は、受注を希望するフジタの技術評価点のおおよその結果を、フジタに再就職した農政局OBに教えていた。他社の点数との差がどの程度かも漏らしていたという。

 技術評価点が高くなるよう、フジタの技術提案書を職員が添削してもいたという。農政局発注の事業は、技術評価点の高さと、入札価格の安さとを総合評価して落札業者を決める方式を主に採用している。自社の技術評価点や他社との点差が事前にわかれば、入札価格を抑えて落札することも可能になる。

 公取委は、農政局職員からこうした便宜を受けたフジタが、他社の取引を不当に妨害したと判断した模様だ。公取委は農政局側にも、「取引妨害などの不正を助長しかねない」として、改善を促す要請をするとみられる。

 職員の情報漏洩(ろうえい)について斎藤健農水相は17日の参院農林水産委員会で、「事実なら極めて遺憾で、厳正に対処する」と述べた。(矢島大輔)

■「天の声と同…

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