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 朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出した全国の21弁護士会に対し、弁護士会幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、受理件数が昨年1年間で約13万件に達したことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめでわかった。例年の懲戒請求件数の数十倍に上り、日弁連はネット上で請求をあおるような書き込みがあったことなどが増加につながったとみている。

 朝鮮学校への補助金については、文部科学省が2016年3月、自治体に再考を求める通知を出した。これに対し、東京、大阪など全国21の弁護士会が批判声明などを出したところ、昨年6月から懲戒請求が相次ぐようになったという。ネット上で請求を求めるブログがあり、請求のひな型もアップされていたという。

 弁護士への懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でもできる。13万件の中には、1人で何回も請求しているケースもあるとみられる。請求を受けた弁護士会は綱紀委員会が対象の弁護士に事情を聴くなどして、懲戒処分が必要かどうかを判断するが、一連の請求で懲戒を受けた弁護士はいない。日弁連によると、これまで全弁護士会を合わせた請求数は年間2千~3千件だった。

 大量請求を巡っては、東京弁護士会の弁護士2人が16日に会見し、「業務を妨害された」として請求者に損害賠償請求を起こす考えを明らかにしている。

 21弁護士会に所属する弁護士「全員」を対象にした請求もあったが、日弁連は昨年12月、「懲戒請求制度は、個々の弁護士の非行を問題とするもの」として、受理しない方針を明らかにした。(小松隆次郎