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 火災保険料が来年度にも値上げされる見通しとなった。最近の自然災害増加で損害保険各社の保険金支払いが増えており、第三者機関が保険料の目安となる「参考純率」を引き上げる方針を固めた。値上げされれば2015年度以来4年ぶりとなる。

 参考純率は住宅向けの場合、平均5%程度引き上げられる見込み。損保各社はこれに加え、人件費など個別に異なる事情も加味して、それぞれ保険料の値上げ幅を決める。大手損保のモデルケースでは、5%をそのまま反映させると都内の木造戸建てで年2400円程度、マンションで500円程度の値上げになる見通し。実際はこれより低い可能性もある。

 店舗向けの参考純率は平均3~4%の引き上げとなる見込み。第三者機関の「損害保険料率算出機構」が近く正式決定して金融庁に届け出る。

 火災保険は火事のほか、台風や…

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