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 大和証券グループ本社は、若手社員の奨学金返済を支援する制度を今夏にも新たに設ける。同社がいったん立て替え払いした後、無利子で分割返済してもらう。優秀な若手社員の確保につなげる狙い。

 中田誠司社長が朝日新聞社のインタビューで明らかにした。入社3年目ごろまでの社員が対象。同社が立て替え払いした分は、一時返済を猶予した後、入社6年目以降に無利子で分割返済してもらう。

 金利分は同社が負担する。立て替え額の上限など制度の詳細は今後詰める。中田氏は「社会人としての基礎を身につける5年間に、業務に集中して取り組んでもらい、若手社員の能力を最大限引き出すための制度だ」と語った。

 日本学生支援機構によると、2016年度の奨学金利用者は約131万人で、学生の2・6人に1人にあたる。平均貸与額は無利子で237万円、要件が緩やかな有利子で343万円。

 大和証券の中期経営計画では、21年3月期に預かり資産を80兆円(18年3月期は68兆円)に、経常利益を2千億円(同1556億円)に引き上げる目標だ。昨年買収した米国の投資助言会社のノウハウを生かし、欧米間の企業合併・買収(M&A)件数を増やすことをめざす。個人向けでは、相続問題の相談を受けるコンサルタントを国内全店舗に配置し、営業力を高める。中田氏は「過去6年は業績改善に焦点を当てていたが、ここからは成長・拡大のステージだ」と語った。

 また中田氏は、中国での外資規制の緩和を受け、現地に合弁会社をつくる方針を明らかにした。今は現地大手の中信建投証券と業務提携しているが、別の企業との提携を視野に入れている。中田氏は「中国の機関投資家に海外の金融商品を売るなど、中国と外をつなぐことに商機がある」として、法人向け事業を柱に展開する意向を示した。(新宅あゆみ)

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